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医療費控除でインビザライン(マウスピース矯正)の費用を節約! 医療費控除の申請方法・必要な書類について


「インビザラインで歯並びを整えたいけど、費用が高くて…」

「でも、知り合いのAさんは医療費控除を利用して、インビザラインの費用を節約できたって言ってたなあ…」

「インビザラインは、医療費控除の対象になるの?どれくらい、費用を節約できる?」


インビザラインをご検討中、費用の大きさが気になる…という方も多いかと思います。


費用が大きめなインビザラインですが、国の制度である「医療費控除」を利用することで、インビザライン矯正にかかった費用を節約できる可能性があります。


■医療費控除とは


◎国による、税金の還付制度

医療費控除とは、国による、税金の還付制度です。


患者様ご自身を含め、生計を共にするご家族の1年間(その年の1月1日~12月31日まで)にかかった医療費の合計が10万円を超える場合、医療費控除を申請することで、支払い過ぎた所得税が還付されます。医療費控除の適用により、所得税の還付に加え、翌年の住民税も軽減されます。


■インビザラインは医療費控除の対象になる?ならない?


◎インビザラインは医療費控除の対象です

インビザラインは医療費控除の対象です。


インビザライン矯正を受けた方は、医療費控除を申請することで、インビザラインにかかった費用を節約できます。


◎美容目的のインビザラインは医療費控除が適用されません

インビザラインは医療費控除の対象です。ただし、見た目を良くするためだけの、美容目的のインビザラインは医療費控除が適用されません。


とは言うものの、お口の見た目を良くするためだけの美容目的のみで、インビザライン矯正を行うケースはほとんどないです。


インビザラインを含め、歯科矯正が必要な方は、噛み合わせの乱れなど、お口の機能面に問題が起きていることが多いです。このため、通常、インビザライン矯正を受けたときは、ほとんどのケースにおいて、医療費控除が適用されます。


■医療費控除の申請方法・必要な書類など


◎医療費控除で還付・軽減を受けるためには、申請が必要です

医療費控除を利用し、所得税の還付&翌年の住民税の軽減を受けるためには、申請が必要です。


◎確定申告、または、還付申告により、医療費控除を申請します

医療費控除は、主に以下の2種類の申請方法があります。


  • 確定申告(個人事業主の方)

自営業など、個人事業主の方は、毎年の確定申告の際に、併せて、医療費控除の申請を行います。


  • 還付申告(給与所得者の方)

サラリーマンの方などお勤めで給与所得がある方は、確定申告ではなく還付申告にて医療費控除を申請します。


還付申告は、5年前までさかのぼって、医療費控除の申請が可能です。


■医療費控除の申請時に必要な書類


◎医療費控除の申請時には、必要な書類を用意していただきます

医療費控除の申請時には、以下の書類が必要です。


①医療費控除の申請書

インビザラインにかかった費用のほか、生計を共にするご家族を含めた1年間の医療費をご自身で記入or入力し、医療費控除の申請書を作成します。


国税庁のHPから、医療費控除の申請書をダウンロード&プリントアウトすることが可能です。お住まいの税務署の窓口でも、医療費控除の申請書をもらえます。


e-Taxによる申請では、フォーム画面に医療費控除の申請内容を入力します。


②マイナンバー(12ケタの数字)、および、身元確認証明書(運転免許証など)

医療費控除の申請時には、マイナンバーが必要です。マイナンバーに加え、運転免許証・健康保険証・パスポートなど、身元確認証明書のコピー(窓口での申請の場合は原本の提示)も必須になります。


マイナンバーカードがある方は、それ1枚でOKです。


③源泉徴収票(給与所得者の方のみ)

給与所得者の方は、医療費控除の申請時に源泉徴収票(原本)が必要になります。


◎必須ではないものの、取っておくと役立つ書類があります

必要な書類のほか、医療費控除の申請にあたっては、必須ではないものの、以下のような、取っておくと役立つ書類がいくつかあります。


①インビザライン矯正を受けた際に、歯科医師が作成した診断書

医療費控除の申請時には、診断書の提出は必須ではありません。必須ではありませんが、ケースによっては、税務署の判断により、診断書の提出を求められることも。


提出を求められたときのために、歯科医師から、インビザライン矯正を受けた際に作成した診断書をもらっておくことをおすすめします。


{診断書をお渡ししています}


名駅大森ピア歯科・矯正歯科では、ご希望の患者様に、インビザライン矯正の診断書をお渡ししています。診断書をご希望の方は、歯科医師、または、受付までお申し出ください。


②インビザライン矯正にかかった診療費・お薬代・通院時の交通費などのレシート

診療費・お薬代・通院時の交通費などのレシートの提出は必須ではありません。必須ではありませんが、これらのレシートは医療費控除の明細書に正確な金額を記入するのに役立ちます。


医療費控除の申請書を作成する際には、以下の表、および、国税庁の医療費控除のHPをご参照の上、どのような費用が医療費控除の対象になるのか・ならないのかをご確認ください。


医療費の対象になるもの

医療費の対象にならないもの

  • 病気の治療に必要な治療費用
  • 薬代
  • 入院費
  • 検査費
  • 交通費(タクシー代は対象外)(ただし医療機関までタクシー以外の交通機関がない場合は対象となるケースもあり)

など

  • 美容目的のもの
  • 健康増進のためのビタミン剤など
  • 駐車場代
  • 病院やクリニックにマイカーで行った際のガソリン代
  • タクシー代

など


■医療費控除の利用で、還付金はどれくらい戻ってくるの?住民税の軽減額は?


◎所得額により、医療費控除の還付額・軽減額が異なります

「医療費控除を利用したら、どれくらいインビザライン矯正の費用を節約できるの?」


気になる、医療費控除の節約効果。


医療費控除は、払い過ぎた所得税に対する税金の還付制度です。患者様の所得額によって所得税は増減するため、「〇〇万円戻ってくる」など、はっきりと金額をお伝えすることはできません。


はっきりと金額はお伝えできませんが、以下に、目安となる、還付額+翌年の住民税の軽減額の例をご紹介します。


<インビザライン矯正を含め、1年間に100万円の医療費がかかった場合>


  • 課税所得額(年収額ではありません)が200万円の方のケース

所得税の還付額が約9万円+翌年の住民税の軽減額が約9万円=合計で約18万円の節約になります(※)。


(※)目安の金額です。患者様により、

還付額・軽減額が異なります。


【医療費控除で、インビザライン矯正にかかった費用を節約】


費用が大きめのインビザラインですが、医療費控除の申請により、その年の1年間にかかった全体の医療費(インビザライン矯正の費用を含む)を節約できます。


インビザラインをご検討中、費用の大きさでお悩みの方は、矯正費を節約可能な医療費控除の利用をおすすめします。


– インビザライン認定医、舌側矯正WINシステム認定医による矯正治療を行っています –


名駅大森ピア歯科・矯正歯科は総合歯科です。歯科矯正に加え、むし歯・歯周病治療、小児歯科治療、インプラント、ホワイトニングなどの審美治療まで、様々な歯科治療に対応しています。


矯正はインビザライン認定医(ダイヤモンドプロバイダー)、および、舌側矯正WINシステム認定医の資格を持つ歯科医師による治療を実施しています。これまでの経験を活かし、一人ひとりの患者様に適した矯正治療をご提案いたします。


歯並びの乱れや矯正の治療院選びでお悩みの方は、当院までお気軽にご相談ください。相談費は無料です。カウンセリングのご予約はWEB/お電話にて承っております。


名駅大森ピア歯科・矯正歯科
歯科医師

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